筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
自治体ごとの政策、施策により学校給食の現状には大きな幅があることが分かります。 本市の学校給食は、１９４７年、山口小学校などで脱脂粉乳給食が開始され、１９７１年１月に現在の共同調理場の新築により、同年９月から小学校、同年１１月から中学校全校の完全給食が、多くの関係者の御尽力により開始されています。
自治体ごとの政策、施策により学校給食の現状には大きな幅があることが分かります。 本市の学校給食は、１９４７年、山口小学校などで脱脂粉乳給食が開始され、１９７１年１月に現在の共同調理場の新築により、同年９月から小学校、同年１１月から中学校全校の完全給食が、多くの関係者の御尽力により開始されています。
平成11年に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる地方分権一括法以降、地方自治体は従前の全国画一的なものではなく、それぞれの自治体ごとの特色ある自治体運営がなされるようになりました。
また、所管する福岡労働局雇用調整助成金分室に問い合わせたところ、現在、申請事務・支給事務に追われており、自治体ごとにまとめたようなデータを提供できる状況にはなく、また、現状ではそういったデータを準備する予定は立てていないとの連絡をいただいております。 以上のように、町全体の雇用調整助成金について把握することは難しい状況であり、周辺自治体に問い合わせてもそれはどこも同じであるとのことでした。
しかし、国は自治体ごとに違う情報システムの標準化を急ぐとしているため、大牟田市の現状に合わせた独自の施策、行政サービスが次第に提供出来にくくなっていく恐れがあります。 よって、国が進める行政のデジタル化は、ＩＴ企業等の利益につながる一方で、市民と地方自治体にとっては便利さと引換えに損失も大変大きいと言わざるを得ません。
これまで、地方自治体ごとにばらばらであったシステムや業務仕様を標準化し、Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ上に構築されたシステムを共同利用することで調達のワリカン効果、改修等の作業量及び費用の削減を目指すものです。 主な国の施策としては、その右枠に記載のとおり、基幹系の17業務システムとされる地方税、介護保険、児童手当等の地方自治体の主要業務を処理する標準仕様書を作成するというもの。
本市にも現行の自治体ごとに保有している予防接種台帳というのがあるということですが、その予防接種台帳の入力という手法では、データ化されるまでに二、三か月かかるということです。迅速なデータ化ができないと、新型コロナウイルスワクチン接種には対応できず、混乱が起こることが危惧されています。記録支援システム導入については、どのようにお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
そうなると、自治体ごと、学校ごとに各教科の授業教材を作らなくても、各教科のすばらしい教材を全国的に共有することも可能となるのではないでしょうか。 一方で、オンラインのみの授業にも限界があるようです。報道によりますと、オンライン授業のみを行っている多くの大学では、退学者が増えているとのことです。学校は、やはり人間力育成の場であり、人と人とが交わることによって育ちが生まれる場でもあります。
しかし実際は、自治体独自のカスタマイズ・仕様変更ができなくなるため、自治体ごとのサービスの低下を引き起こし、自治体の自立性を失いかねません。 田中市長は、このデジタル化を推進していく立場であると思われますが、そうしたシステムの統一・標準化がもたらす地方自治体への影響について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（澤田保夫君） 田中市長。 ◎市長（田中純君） お答え申し上げます。
あと、ふるさと納税に関してですけれども、こちら、たしか、市内で生産されている品物がふるさと納税の対象になるということだったと思うんですが、例えば市内に本社があるとか、生産は他市だけれども市内に本社があったり、市内にそういう本社機能があったりとかする場合は対象じゃないと、そこの会社の品物は対象じゃないというふうに聞いておりまして、これって自治体ごとに決めれるものなのか、それとも国から統括されているものなのか
まず、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る費用につきましては、全額国が負担するとしながらも、自治体ごとに上限額が設定されており、場合によっては市の負担が生じる懸念があることから、必要な費用については全額国が負担とするよう、機会を捉えて国に要望しております。
ですから、来年度からはですね、地域の自治体ごとの受診率の分析等が、もう少し詳しく出てくるようになるかなと思いますので、自治会ごとに受診勧奨を行いながら、地域のほうで、どういうふうな行動が、受診勧奨ができるのか、どういう課題があるのかというふうなことを、仕組みの分析をしながら、さらに細かい受診勧奨のやり方というのが検討できていけたらいいかなというふうに感じているところです。 以上です。
この制度のおかげで持ちこたえている事業所もあるかと思いますが、自治体ごとの申請数などの情報は入ってきているのか、伺います。 ○議長（境公司） 高口健康福祉推進室長。 ◎健康福祉推進室長（高口雅実） 雇用調整助成金、こちらにつきましては、国から市町村ごとの申請件数などの公表はあっていないというところでございます。
そこで、内閣府より２０１６年から行われている婚姻に伴う経済的負担を軽減する結婚新生活支援事業、２０１８年からは地域少子化対策重点推進交付金の一つとして推進をされており、対象となる新婚世帯には各自治体ごとの細かい条件があるようですが、以前は３０万円でしたが、今は６０万円に増額されておりまして、事業を行う自治体としては、少し前ですが、２０１６年では１３０市町村、１７年では２３４市町村、１８年では２５７市町村
まだまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、対応、対策についても自治体ごとに差が出てきていると感じます。新型コロナウイルス感染症対策の地方創生臨時交付金の活用も含め、多くの自治体が交付金以外でも独自の財源で対策、支援、交付金の枠を超えた支援をされてあります。 ご承知のとおり、本市でも多くの感染者が出ました。
次に、健康推進部関係では、安心生活創造事業について、地域支え合い活動は各自治体で取り組んでもらっているが、自治体ごとに支援の対象者は様々であると思う。
先ほどちょっと触れられましたプログラミング教育について、これは、各自治体ごとに工夫された教育が進んでおりますが、本市における今の実態と計画について、あればお尋ねしたいと思います。 ◯副議長（谷口 重隆君） 学校教育課長。
相互乗り入れの実現に際しては、議員ご指摘のような結節点の問題や自治体ごとの費用負担・分担、交通事業者との調整等様々な問題解決が必要であるため、今後も意見交換を継続していきたいと考えております。
相互乗り入れの実現に際しては、議員ご指摘のような結節点の問題や自治体ごとの費用負担・分担、交通事業者との調整等様々な問題解決が必要であるため、今後も意見交換を継続していきたいと考えております。
ちょっと記事としては、今年、物すごく評判になった、取り上げられたネット上の中傷をめぐって、フジテレビのリアリティー番組に出ていたプロレスラーの木村花さんが自殺したとかという報道も非常に新しい報道で、これを基にネット中傷対策、国が実効性を点検しているという状況もある中で、これは各自治体ごとも真剣に考えないといけないところがあるかなと思っています。
257: ◯こども未来課長（久保山竜治君） 有資格者で32名ですので、当然夏休み、これは自治体ごとに学校の夏休みの期間というのは違って、春日市が今回特別、近隣では長い休み期間を取られるということでしたので、これは指定管理者のほうにもですね、この数では労務管理上もですね、11時間開所になりますので無理だろうというところで、早急に数をですね、少なくとも1.5倍は要るんじゃないかということで、そろえるように